郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。
また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。
しかしながら、施策の決定に当たりましては市内の経済・雇用情勢について状況把握に努めることが大切であることから、労働団体などからの要望事項等の検討を行うとともに、現在実施している郡山商工会議所や県中部経営者協会などが参加する郡山地域雇用対策推進協議会、県や郡山公共職業安定所等が参加する郡山地域緊急雇用対策連絡会議において意見や情報交換を行っているところであります。
このような状況下にあって、新規学卒者の地元企業への確保を図るため、現在郡山公共職業安定所等の関係機関と連携を密にいたしまして、地元就職者の確保のため、就職ガイドブックや求人情報を県内外の各大学、高校及び専門学校等へ配布をいたしているところでございます。 また大学、専門学校卒業予定者について、７月に、郡山市内はもちろん東京、仙台において、地元就職のための就職ガイダンスを開催いたしたところであります。